1992-03-27 第123回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 まともな論義を避けちゃいけませんよ。 国連は、一九八八年に、国連多国籍企業センター報告書なるものを出しました。その結論部分で、次のように言っています。「二国間投資協定はもっぱら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務はまったくない」、このような重要な指摘がございます。
○古堅委員 まともな論義を避けちゃいけませんよ。 国連は、一九八八年に、国連多国籍企業センター報告書なるものを出しました。その結論部分で、次のように言っています。「二国間投資協定はもっぱら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務はまったくない」、このような重要な指摘がございます。
ただ、今委員から御指摘を受けましたように、また局長からも問題点を整理して申し上げましたように、実はさまざまな角度から今の論義について私どもは問題意識を持っております。今、当委員会におられる与党の委員の方々の中にも税制調査会の委員を兼務しておられる方々多数おられまして、私どもの気持ちをお酌みいただきながら御努力をいただいておりますが、なお全力を尽くしたい、こう考えております。
それから三点目の弱者の関係は、まさに今日の政治情勢の中で十分に論義をいたしまして、そして憲法に基づいて国が責任を持つのだという立場で今日まで法律がつくられてきたところであります。その弱者を対象にいたしまして、そして一割カットの無謀な形が出てくるということは、明らかに地方に負担を転嫁をする二点目の問題と同じであります。
まず、国鉄問題を論義する際よく利用されるのが、国民経済の効率化という命題であります。一部のエコノミストたちも好んでこの言葉を使っているようでありますが、例えば膨大な赤字を生むところの国鉄は、国民経済の上からいって効率を上げるために赤字線は切ってしまえ、あるいは公社制度では能率が上がらないからこれを解体して分割・民営にしろという議論であります。
ところが、この二兆九千九百億円を具体的にどのように補てんしていくかという論義の過程におきまして、その一部は、先ほども御答弁申し上げましたように建設地方債の増額発行によって対応せざるを得ない、そうして残余は交付税の特例増額によらざるを得ないわけでありますが、その交付税の特例増額の大部分は交付税会計の借り入れによって賄うしかない、こういう状況になりました。
○小林（政）委員 これも一応先ほど来から論義があった問題でございますけれども、やはり業者の出しておりますこうした非常にお金をかけたはでで豪華なパンフ、こういったものの製作費だけで日本全体でどのくらいかかっていると思いますか。すごくはでで豪華なパンフを各旅行業者が競ってつくっているのです。海外向けですが、年間どのくらいの経費がかかっていると思いますか。
まあ本来のスケジュールラインの協定内容とチャーターの分野とは別なものであるということではあるにしても、やはり自由、自由と言うならばわがほうに対するポイントについてもいま少し自由であってしかるべきではないか、かような論義をかわしました。
国鉄運賃の値上げについては、もうしばしば論義されてまいりましたので、いろいろの点が明らかになっているわけですが、私としては、第一に、政府の都市の建設や、あるいは産業配置が無計画である。また、その結果、過密都市を生じ、交通難をもたらしている、こういうような政治の貧困というものが原因になって非常に国鉄の経営を困難にさせたのじゃないか。
私は、これまで粉飾決算の問題について論義をしております中でも、粉飾決算を大蔵省が十分調査もせず受け取って、そのままできておったということは、大省蔵に責任があると思う。そうじゃないでしょうか。受け取るということはただ持ってきたがそこへ置いておけということではなくて、それを認めたということにこの場合はなっておるわけです。
そういうことをやるような使用主、差別雇用をするような業種には、いまのような労力不足のときにも新しい青年労働力を供給する紹介を政府はしないというような罰則をもってやっていくというようなことを論義されております。
以上のほか、大都市の財政状況がきわめて悪化していることにかんがみ、独立税その他の財源充実の方法をすみやかに講ずべきではないかという強い意見があり、また木材引取税について、その課税客体の捕捉がきわめて困難で、結果的には負担の不均衡を生じているから、むしろ木材引取税を廃止して、立木課税にすべきではないかなど、各税目にわたって有意義な論義がかわされたのでありますが、政府当局は、政府原案の趣旨とするところを
やはり全体の各行政機関の部局の配置、あるいはそれらの統合の問題なり整理の問題なりというものを、全体を含めてやはり論義しなきやなるまいというふうに思っておりますけれども、どうも私、今の長官の御答弁では、何か新しくできたものは特に論議する必要がないような印象を受けたのですけれども、なおまた、今私が申し上げました局が昨年から十二ふえたわけですが、部が十三、これはまさに二つの省ができたような形になるぐらいの
過去の実例あるいは現状の各国の実例等を調べた上で論義をしながら、詳細にお聞きしたいと思いますが、そのひまがございません。
○八木（一）委員 カナマイシンの問題もそうでございますし、診療報酬のような非常に論義がかわされた問題についても、四月から引き上げるというような決断を示されたことは、非常にけっこうなことだと思います。今また大臣は、非常に山積をしておるから問題を片づけて社会保障に取り組みたいと言われた。厚生大臣が就任後非常に——何といいますか経験、識見十分な厚生大臣でありまするが、山積した行政事務が残っている。
従って、こういう問題をお互いに共通の広場として論義をしようとするならば、まず内閣の中でやはりこの分類についてもある程度意思統一をして、それから話をする必要があると思うんですね。
生活保護の基準を引き上げるとか、あるいは運営を適正化する、こういうふうな問題につきましては、今日までたびたび論義をされてきたところでありますけれども、私どもは、基本的には、所得倍増とか月給二倍とかいうことを政府はたび重ねて主張されておる、あるいは貧乏を追放するということを言われて起るわけですけれども、実際には、政策の上において国民の生、活水準を引き上げていくことに影響がある問題は、何といっても生活保護
さらにその上に、外交全体の将来も考えた政治論的な立場も加えまして、法理と実際、政治の三つの論義を重ねまして、このかね合いの上で考えたら、より正しさが求められると考えられるのでありますが、この三点から、角度を変えて練り直してみますと、どうも政府のおっしゃっている国際信義論は、片寄っているように思うのでございます。
○丹羽（兵）委員 私はお考えを承らせていただくだけで、一議員がどういう考えを持っておって、その通りに直していただきたいとか、直すべきだというようなことをここで論義はすべきでないし、また提案者のただいまのお言葉で、十分意のあるところを解釈できますので、今後法案の結末において取りまとめ等においてまたいろいろと御相談をさしていただくことにしておきたいと存じます。
○石谷憲男君 ただいま経済企画庁で、鋭意検討中だ、関係閣僚懇談会の要請を受けて再検討中だというお話ですが、すでに御存じの通り、本委員会においても本問題はきわめて重要である、こういうことで、数次の機会にわたり真剣な論義がされ、その結果に基づきまして、三回にわたり議院の決議がされたということは御承知の通りであります。
○森中守義君 それは準拠法がどういうものかということの論議もありますが、違法であるかどうかということは、私はここで論義はしないけれども、少なくとも明確に監察局の所掌事務はこれとこれとこれである、しかもそれらの業務を遂行するために監察官を配置する、あと一般職員を置くのだという設置法の建前からいって、まことに業務執行上疑義を持たざるを行ないような、そういう行政措置を法律を無視してどうも郵政省はおやりになったのじゃないか